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オンラインカジノ違法？合法？元関係者が3分で解決！

Q: オンラインカジノは違法なの？

イカサマンが推奨するオンラインカジノは違法ではありません。しかし、はっきりとネットカジノは合法と言い切れるわけでもありません。詳しい法的説明は、当ページを参考にしてください。

Q: ネットカジノ 摘発事件は心配すべき？

違法カジノでプレイしないかぎり、心配する必要はありません。ライセンスを持たない、カジノサービスを違法提供しているサイトは、違法ネットカジノとして摘発の対象となります。

Q: オンラインカジノを取締る法律は日本にあるの？

現状、オンラインカジノを取締る法律は日本にありません。日本の賭博に関する法律はいくつかありますが、それらの法律はオンラインカジノにどのような影響があるのでしょうか？当ページを是非ご覧ください。

結論！オンカジ違法性への見解

現在、日本国内でのオンラインカジノの利用は法律のグレーゾーンという解釈が一般的です。海外を拠点に公式ライセンスを取得の元、合法に運営されているオンラインカジノの違法性の心配はありません。

オンラインカジノに関心があるけど、違法にならないか心配という方も多いことと思います。それもそのはず、日本国内のオンカジ違法性が曖昧であることから、間違った理解もあるようです。そこで今回は、元某オンカジでの勤務経験を活かしてオンラインカジノ違法性を徹底解説！

実例も紹介しますので、一緒にオンカジ違法・合法についてしっかり理解していきましょう。最後まで読めば、日本国内から安全にプレイできる合法オンラインカジノもご覧いただけます。

オンラインカジノ違法で逮捕されちゃう？

2022年警察庁は国内でオンラインカジノの利用について注意喚起を行い、日本からの安全に利用できないサイトの利用が犯罪となることを呼びかけてます。

ちなみにこれまで過去に起きたオンラインカジノ逮捕事例として、以下の事件2つがあります。

2016年2月 NetBanQ事件
2016年3月スマートライブ事件

この2つ事例について、実際にオンラインカジノにて発生した事件なのか、起きた経緯などを詳しく見ていきましょう！

2016年2月 NetBanQ事件とは？

このNetBanQ事件では、2016年2月に日本国内でオンラインカジノ向けの入出金口座を違法運営し、国内プレイヤーへサービスを提供、不正賭博をさせたとして、主犯格の男らが逮捕されました。

容疑者は関与を認めたものの、賭け事に関して自身は関与していないと主張しました。

2016年3月スマートライブ事件とは？

スマートライブ事件は、もっとも世間を騒がしたオンラインカジノ関連例ともいえるでしょう。

理由には「スマートライブの運営会社はイギリス企業で、公式にライセンスを取得していた」にもかかわらず逮捕者が出たことがあります。

このような事態に陥った理由とされるのが以下の3点です。

日本人専用のライブカジノテーブルで、日本人ディーラーによる日本語サービスが提供されていた。
日本人サラリーマンのスケジュールに合わせてカジノ運営がされていた。
第三者が他プレイヤーのアカウント名や賭け金を簡単に見られた。

これらの理由により、日本人へオンラインカジノのサービスを違法提供していたと判断されました。個人情報がSNSなどから特定され、最終的に逮捕者が出たというわけです！

※この例からSNSなどに個人情報を含むプレイ動画を載せないよう、プレイヤーは気をつけるべきです！

ジパングカジノ違法事例への見解メールを公開

国内プレイヤーを多くもつジパングカジノは、スマートライブ事件を受けて、以下のような見解をメールでユーザーに送信しました。

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

引用: ジパングカジノの見解メール

つまり【うちのお客を理不尽な理由で提訴した場合、法律に準じて正々堂々と戦います。】という宣戦布告ともいえる内容となっています。

ジパングカジノのように、公式ライセンスを取得しているカジノでは、このようにしっかりと法律に準じ運営しているので、まず安心してプレイできるといえるでしょう！

日本の賭博罪とは？

現在、大きく分けて賭博に関する罪が２つあります。

賭博罪（とばくざい）
賭博場開張図利罪（とばくじょうかいちょうとうとりざい）

賭博罪とはその名の通り違法にお金を賭ける行為のことで、賭けたものが背負う罪のことです。

一方賭博場開張図利罪は、賭博ができる場所を違法に提供した者に適応される罪です。

例えば、闇カジノに出入りし逮捕されたプレイヤーが課せられるのは賭博罪で、闇カジノ運営者に課せられのが賭博場開張図利罪となります。

ここで重要なのが、この2つの罪が表裏一体だということ。賭博する場所が提供されていないのに、賭けることは基本的に考えられないからです。

なぜ日本の法律ではオンラインカジノはグレーゾーンなの？

現状日本では、法律的理由で「オンラインカジノはグレーゾーン」にあたると認識されています。

なぜ？

日本にはオンラインカジノという海外のサービスを裁く法律がない + サービスを提供する企業が海外企業で日本の法律が届かない＝違法でも合法でもないグレーゾーン

ヨーロッパなどにオフィスを構えるオンラインカジノ会社には、日本の法律が適用されることはありません。尚且つ公式運営ライセンスを所得しているため、日本人のオンカジプレイヤーだけ逮捕したところでサービスを提供する胴元を捕まえられないことから、法的に裁けないということになります。

「日本における賭博法の成立には、運営側と利用者の両方裁くことを前提としている。海外で合法のオンラインカジノを私用していた場合、罪に問えるかはグレーゾーン」

と、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士もオンラインカジノの違法性については見解を示しています。

また、経済産業省のウェブサイトにある「萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2022年2月1日」にもあるように、

スポーツベッティングのように、その違法性の判断を含めたガイドラインのようなものを策定することは、現時点で考えておりません。

犯罪の正否は捜査機関により個別に判断されるものであり、私からコメントすることは差し控えたいと思います

と萩生田経済産業大臣は語尾を濁しています。

では次に、「本当にオンラインカジノが違法なのか」について、実際にオンカジ企業で働いた私の実体験をご覧ください↓↓↓

初回入金カジノの旅とは、オンラインカジノで初回入金を行うときのエクスペリエンスを指します。この旅には、カジノアカウントに資金を入金することを決めた瞬間から、リアルマネーでゲームを開始できるようになるまでの手順が含まれます。

元業界者によるオンラインカジノ違法性への見解

私は、誰もが知っているある某人気オンラインカジノで、長らく働いていた経験があります。その経歴からも、ネットカジノ違法 / 合法疑問については、どのレビューサイト管理人より生の実体験を語る自信があります。

現在、日本の法的にオンラインカジノは違法でも合法でもない「グレーゾーン」にあると上記でも紹介しました。実際にオンカジ会社で働いた者としては、「オンラインカジノは違法からかけ離れたもの」なんです！

違法行為をしたオンカジ企業は、想像を絶する額の罰金にかせられることから、社内でのセキュリティ措置からライセンス規定に則ったサービス運営に命をかけています。私も定期的な監査を経験する中、他社が約20億円もの罰金にかせられたニュースを耳にしたこともあります。

よってネットカジノが違法行為するメリットは全くないということになります。

ライブカジノ録画というイカサマ疑惑

文字通りライブカジノはリアルタイムのライブ配信で行われるカジノゲームです。しかし、ちまたではライブカジノ録画疑惑を心配する声が寄せられていることも事実です。その心理は、「ライブカジノで録画とすり替えてカジノ側がボロ儲けしているんじゃないの？」というもの。

ライブカジノ録画疑惑：内部者の見解

録画映像のすり替えを通してプレイヤーからお金を巻き上げる行為は、オンラインカジノ側にとってもゲームプロバイダーにとっても、結果的にリスクでしかなく、メリットになり得ません。

もしもオンラインカジノで生中継の代わりに録画映像を流すことによって一時的な儲けが発生したとしても、その不正行為が発覚すれば、そのカジノやゲームソフトウェア会社がプレイヤーから信頼を失うのも時間の問題でしょう。

プロバイダーはカジノ側から契約を切られる可能性があるのはもちろん、運営ライセンスを失う可能性も高いですね。今やソーシャルメディアを通した口コミの力は大きく、インターネットを通して情報は瞬く間に広がるため、結果的にプロバイダーは閉鎖に追い込まれる可能性が高まります。したがって、ライブカジノ録画不正はリスクでしかないのです。

ライブゲームが本当に生中継で行われることを証明し、録画疑惑を払拭するためには、以下のようなポイントを確認することをおすすめします：

ライブチャットを通してディーラーに直接質問してみる
ディーラーの背後にテレビが映っている場合は、録画番組でないことを確認する
画面にディーラーの携帯電話番号が記載されている場合は、直接電話してみる

多くのディーラーは英語でゲームを進めるので、直接電話で質問するのはちょっと勇気がいる…という方は、チャットがおすすめ。ゲーム進行中にチャット内で質問を書けば、ディーラーがリアルタイムで口頭で回答してくれるはずです。ぜひ参考にしてみてくださいね。

イカサマンでは、ライブカジノで大人気のクレイジータイムイカサマ性についても徹底解説しています。

オンラインカジノ違法性をライセンスから検証！

上記でオンラインカジノライセンスについて何度か言及しましたが、ここではどんな種類があるのかを簡単に解説します。ネットギャンブル信頼ナビのイカサマンは、以下のライセンスが最も信頼性の高いものと推奨しています。

マルタ（MGA）
キュラソー
ジブラルタル
イギリス賭博委員会（GC）

当ページ冒頭で紹介しているオンラインカジノ及び、以下の安全オンラインカジノ3件は、これらのライセンスを公式に取得しています。日々の厳しい監査をクリアしながら運営しているので、違法カジノでの心配は一切なく、安心してカジノプレイを楽しめます。

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ちなみにライセンス取得の条件として、海外オンラインカジノは提供しているサービスの公平性や安全性などに関する規定事項をクリアしなくてはいけません。また、一度所得したからといって、その後一生ライセンスを維持できるという保証はなく、マルタライセンスを例にとると、4ヶ月ごとに厳しい監査が入ります。

注意ポイント！

数あるサイトの中には、危険なおすすめできないスポーツブックやおすすめできないオンラインカジノも残念ながらあります。登録する際はまずライセンス情報をチェックし、安全なサイトでのみ登録に進むことに注意しましょう！