サラリーマン・OLで所得給与がある方は、年間90万円まで税金が発生しません!
オンラインカジノ 税金 いくら儲けると納めるべきか簡単解説
オンラインカジノの税金は、儲けが発生した際プレイヤーは納税する義務があります。そこで、当ページではいくらから儲けると税金は払うべきなのか、税金の計算方法から確定申告のやり方やいつ申請するのかなどを解説します。
気になる節税対策も合わせて紹介しているため、知らないと大変なことになる重要なオンカジの税金情報をお見逃しなく!
オンラインカジノでいくら稼ぐと税金がかかるの?
オンラインカジノ 税金は、『営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得』と国税庁が示す「一時所得」カテゴリーの一部(以下1と2)にあたり、課税対象になっています。
一時所得の一覧(ネットカジノの税金は太字)
- (1)懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
- (2)競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。)
- (3)生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
- (4)法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
- (5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
- (6)資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの
参照:国税庁一時所得情報
国税庁が指定する特別控除額は最高50万円のため、オンラインカジノの税金は50万円以上稼ぐと税金がかかることになります。(所得給与者は年間90万円)
オンラインカジノはギャンブルであり、勝ち負け両方があって当然のこと。その中で、オンラインカジノの税金は勝って利益が手に入った時のみ発生します。大金を損失の際、さらにその上に税金が課税されることはありません。もちろん、不安な点があるときは税理士さんに相談してみてくださいね。(オンラインカジノボーナスを利用された時も勝った賞金は課税対象となります。)
続いて、この税金はいつ発生するのか、そしてプレイヤーはこの納税額をどのように計算するのかを見ていきましょう!
オンラインカジノの税金はいつ発生するのか
ネットカジノ 税金は納税義務があるため、プレイヤーは所得税法に基づき毎年1月1日~12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日~3月15日までに確定申告をし、所得税を納付してください。
税金は勝利金のみが対象となるため、年末年始プレイする場合は利益が出た年の中で、一時所得として確定申告してください。
どうしても期限内で申請できない場合、延滞税とともに申告書を提出した日が納期限となりその日に納めることも可能ですが、忘れて加算税を払うことのないように期限内に納付していきましょう。
オンラインカジノ 税金の計算方法
上記でも紹介したように、オンラインカジノでは税金を利益が発生した場合納税する必要があります。実際どのように実際に計算するかを紹介します。
《オンカジ税金の計算》 オンラインカジノ 一時所得額=総収入金額 ー オンカジで支出した金額 ー 特別控除額・最高50万円
一時所得の50%が課税対象額となるため、もしも100万円が総一時所得となるときは50%の50万円に納税義務があります。(所得給与がある方は、年間90万円)
ネットカジノ 税金 計算例
日付 | ベット額 | 利益・損失 |
1月○○日 | 10万円 | +30万円 |
2月○○日 | 15万円 | ー30万円 |
2月○○日 | 10万円 | +100万円 |
11月○○日 | 50万円 | +70万円 |
ネットカジノ 税金の計算方法をもう一度おさらいしておきましょう。 《一時所得額》=《総収入金額》 ー 《オンカジで支出した金額》 ー 《特別控除額・最高50万円》
今回の例から計算すると、一時所得の計算に必要なのは以下のポイントとなります。
- 総収入金額=170万円
- オンカジで支出したベット額=70万円(損失が出た際のベット額を除く)
これらの数字からオンラインカジノ 一時所得額を計算すると、この通りになります。
総収入金額(170万円) ー オンカジで支出した金額 (70万円)ー 特別控除額(50万円)=一時所得額(50万円)
総一時所得の50%が課税対象額となるため、50万円の50%、つまり25万円が一時所得となります。この例の場合、1年(1月1日~12月31日)の一時所得税として25万円の納税が必要です。
ここでオンラインカジノからの所得を、お給料などその他の所得と合わせて計算する必要があります。
国税庁が指定する所得税の税率は、5~45%の7つ(分離課税などを除く)に分けられており、納税義務が発生する所得金額は以下の表から確認できます。(1,000円未満は切り捨て。)
参照:国税庁「所得税の速算表」
上記の例で計算した25万円がオンラインカジノ 一時所得とし、お給料が455万円の場合、合計480万円の税率を上記テーブルからチェックします。税率は20%、控除額は427,500円となるため、これをもとに所得税を計算します。
( 所得額 - 控除額 )×税率=所得税 (480万円ー427,500円)x20%=874,500円
ネットカジノ 税金の確定は毎年2月に1度必要なだけですが、年末に全てまとめて計算すると、損失が発生したベット額が除外などの点を見落としやすいため、その都度計算を積み重ねていくことをおすすめします。
オンラインカジノ 確定申告のステップバイステップ
オンラインカジノ 税金 いくら、いつ払うかが分かったところで、実際に確定申告のステップがどのようなものかを見ていきましょう。
そもそも確定申告とは、税務署へ各個人が納めるべき税金(この場合は一時所得税)を申告する制度のことです。未経験の方には難しく感じますが、ステップさえ分かれば毎年ルーティン化してオンカジをプレイしながら準備もできて安心です。
一部所得税の納付ステップはこれで以上です。
オンラインカジノ 確定申告はいつ申請するのか
オンラインカジノ 確定申告は前年1月1日~12月31日までの1年間に生じた税金を、確定申告で翌年2月16日~3月15日までに申請する必要があります。
上記画像でも紹介したとおり、必要書類や収支情報は、プレイしながら収集しておくと確定申告時によりスムーズに申請が進められるためおすすめです。
オンカジ 確定申告に必要な書類リスト
オンカジで確定申告をスムーズに進めるには、以下の書類が必要です。
- 支払調書
- 経費の領収書
- 源泉徴収票
支払調書は、12月下旬から1月頭にオンラインカジノへ申請すると受領が可能です。 源泉徴収票は企業勤めである給与所得者のみ必要で、こちらも年末年始に企業から受け取ります。
所得が300万円以上の方は、これら2種類の書類に加え、不要経費の領収書も準備が必要です。また、申請後もこれらは証拠書類として7年間、適切に保存することが義務化されているため管理を忘れずに。
オンカジ 税金の注意点
- カジノの損失は納税対象外
- 住民税徴収票を自宅に届ける
- 確定申告書類はすぐに捨てない
- オンラインカジノ 雑所得かチェック
- オンラインカジノ 脱税は絶対できない
オンラインカジノの税金を取り扱ううえで、プレイヤーは気を付けておきたい点がいくつかあります。どれも後で知らなかったでは済まないことなため、注意点を一つずつ見ていきましょう。
オンラインカジノ 税金 計算に損失額は含まれない
税金の計算は間違えないように、こつこつ1年かけてプレイしながら計算しておくことをおすすめすることは、上記でも紹介しました。
ここで、再度おさらいしておきたいのはオンラインカジノの税金は利益のみに納税義務が発生すること。オンカジを毎日のように楽しんでも、一切利益が発生しなかった方や、1年の総利益が50万円以下だった場合は確定申告の必要はありません。
カジノ税金の住民税徴収方法を変更する
所得税における所得の区分である「一時所得税」には、住民税の課税も含まれています。会社勤めのサラリーマン・OLの方がオンラインカジノの税金を確定申告する場合、住民税の納付書が勤務先に届き、オンカジをプレイしていることが公になってしまう可能性があります。
- 会社にオンラインカジノで稼いでいることを知られたくない
- 副業禁止の企業に勤務している
これらが気になる方は、お給料の住民税納付書は勤務先へ、オンカジの住民税の納付書は自宅へ届くように設定することが可能です。
確定申告書(第2面)にある「住民税に関する事項」から「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」にある「自分で納付」にチェックするだけ。
カジノ税金を払う際は、住民税の徴収方法を変更することを忘れないでおきましょう!
オンカジ 確定申告書類を納税後も管理する
オンカジ確定申告は1年1度、前年の税金を納税することで完了しますが、申請に必要な帳簿・決算関係書類は7年間保存しておく義務があります。確定申告が終わったとほっとして、全ての書類を処分してしまわないように注意しましょう。
インボイス制度が2023年10月1日から導入され、領収書は適格簡易請求書に該当することもお忘れなく。
オンラインカジノ 雑所得でないかを確認
当ページでは、オンラインカジノ 税金について、「一時所得税」として解説しましたが、一部プレイヤー(ハイローラーなど、オンラインカジノを事業として収入を稼いでいる方)はオンラインカジノが雑所得となる可能性があります。
もしも確定申告の分類が雑所得かもしれないと思われる場合は、期日に余裕をもって税理士事務所へ相談しましょう。
オンラインカジノ 脱税にならないように注意
オンラインカジノ税金は、1年間で50万円以上の利益が出た際に納税する義務があります。確定申告すべきなのに、申告しなかった場合はオンラインカジノ 脱税となり刑事罰にあたってしまいます。(10年以下の懲役、若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科)
絶対に納税を忘れないように、年間カジノをプレイしながら収支をチェックし、確定申告期限を忘れないように予めカレンダーへ登録しておきましょう。オンラインカジノでも脱税は絶対できません!
オンラインカジノの節税対策アイデア
オンラインカジノ税金は、大金を当てた時は特におさえたいはず。もちろん納税の義務がある利益の税金は払わなくてはいけませんが、節税につながるアイデアをいくつか紹介します!
オンラインカジノ 出金 税金対象外をチェック
オンラインカジノの税金は、勝った資金が銀行口座に出金されることで課税対象となっています。そこで、オンラインカジノで出金しなければ、税金を払う必要はないこととなります。
スロットで勝った資金をそのままカジノアカウント内にキープし、引く続きカジノプレイに使用する場合、確定申告する必要はありません。
ただし、賞金がカジノから銀行口座へ送金された時点で納税対象となるタイミングも覚えておきましょう。
オンラインカジノの出金をeウォレット・仮想通貨に限定する
カジノで勝った賞金は、カジノ外で現金として使いたい方は、出金をeウォレットや仮想通貨ウォレットへ移動することがおすすめです。
多くのeウォレットは複数カジノで利用でき、カジノ間の資金移動なども簡単に処理でき便利です。また、一部仮想通貨ウォレットに資金を保管感覚でキープしながら、管理される方も増えてきています。
ただし、その仮想通貨で取引(購入・売却)する他、ウォレットから店舗での支払に利用すると課税対象となるため、注意しましょう。
オンラインカジノ 税金事情まとめ
オンラインカジノ 税金 いくらから払うべきなのか、どれだけ儲けたらいつ確定申告すべきかなど、税金関連情報を当ページは簡単解説しました。
確定申告は未経験の方には難しい印象かもしれませんが、当ページで紹介したステップバイステップと、注意点に気を付ければ1年に1度申請するだけのイベントです。
ただし、申請を期間内に済ませなかったり、忘れてしまったりすると脱税反にもつながってしまう可能性があります。海外オンラインカジノを長く楽しむためにも、プレイしながら収支に納税義務があるかを年間管理しておきましょう。
オンカジ 税金のよくある質問
オンラインカジノの税金はいくら稼ぐと納税義務がありますか?
当ページでも紹介しているように、オンラインカジノの税金はいくら稼ぐと納税しなくてはいけないかは特別控除額である最高50万円と国税庁が指定しています。あくまで、勝利金のみが対象となり、負けた額に納税義務はありません。
オンラインカジノの税金はいつ払いますか?
毎年オンラインカジノの税金はいつ払うかは変わりません。(コロナ禍などは一部変更あり)プレイヤーは確定申告期間として、毎年1月1日~12月31日までの1年間に生じた所得は翌年2月16日~3月15日までに申告します。
オンラインカジノ 税金 計算方法は難しいですか?
簡単です。オンラインカジノ 税金 計算式は《一時所得額》=総収入金額 ー オンカジで支出した金額 ー 特別控除額の最高50万円に沿って進めるだけ。当ページでは実例も紹介しています、参考にどうぞ!
オンラインカジノ 確定申告はどうやって申請すれば良い?
当ページではオンラインカジノ 確定申告をステップバイステップで紹介しています。また、カジノをプレイしながら翌年の確定申告に向けて準備できる点なども記載しています、お見逃しなく!
オンカジ 税金に注意点はありますか?
あります。オンラインカジノ 税金の注意点詳細は、当ページでも解説中!問題なく確定申告を済ませられるように、事前にお読みください。